しろちゃんブログ

おはしろございます。

国の制度ですが、国庫負担金の支出元が異なると相殺したり一部収入認定（分割の形と言えばわかりやすいかも知れません）の扱いが大変に混沌としております。
片や市、地方福祉事務所は国からのお達しで「収入認定」をせねばならず、またそれをしないと都道府県の「生活保護監査」や厚労省の「生活保護実態調査及び監査」ならびに都道府県の「会計監査」で指摘を受け、改善を要求され「官報」への掲載と懲戒処分（地方公務員法による順守違反）と都道府県議会議員より訓告指導を受けます。
「水俣病特別措置法」を制定した時点で如何に「現実の生活実態」を国が把握していないかを露呈した形であるわけですね。
そして市・地方福祉事務所は間に挟まれている状態です。
そんなことはともかく、今後の生活を憂慮すべきです。

苦しんだ挙句、やっと一時金が支給され「その一時金で生活出来るだろう」と打ち切りになっては遅かれ早かれ、同じ生活に戻るのです。
堂々巡りになることを国はわかっていませんね。

福祉事務所を訴えたところで、結局は国の判断任せです。
今回の生活保護辞退届でさえ、本人が望んだものではないでしょう。
「あなたは［いくらいくら］収入があったから生活保護受給を認められませんので辞退届を書いてください」と【指導】するのが現状です。

辞退届を提出させることにより、事務手続きがすんなり終わるのです。
ケースワーカーもわかっているはず。

まず「水俣病特別措置法」の附則を改正しないことには全国的に同様の審査請求が起こることでしょう。

ケース事例として、
生活保護で受給した生活費を削り、貯金をした老母が受給停止
国の道路拡張工事で塀が壊れ修繕金が支給され受給停止
などなど数知れずです。

まとまらなくてごめんなさい。
元現場からお送りしました。ｍ（＿＿）ｍ

＞まめとむ。さん

おはトムございます
（*＾～＾*）ゝ
元現場からの明るい内部事情報告
ありがとうございます。

弱者に優しい社会は、いつやって来るのかね。
理不尽なことだらけです。

一旦生活保護打ち切りでも
スグに復旧できるようにして欲しい。
Ｂ型肝炎和解では、水俣病の二の舞にならないよう。

特に生活保護は市町村で違うわけだし、シッカリやって欲しい。

国は『疎い』って言葉の意味で論じる時間、長すぎでしょう。

正義の話をしなくちゃ。